特徴
経営理念
お客様に感謝し、「心」で応える
＜解説＞
眼に見えない「価値」に対して、弊社を信じて予算と時間をかけて「投資」をして下さったことに「心」から感謝し、「コンサルティングを依頼して本当に良かった」とお客様が感じてくれるまで、徹底してコンサルティングサービスを行います。
代表取締役 木村 哲也
コンサルティングサービスの特徴
経営環境分析、経営計画・事業計画、営業開発、人事制度構築、各種ISO認証取得、
５Ｓ現場改善等、経営革新・改善のあらゆるテーマを実施できます。
１．専門スタッフがお手伝い・コンサルタントは全て自社社員です
当社はISO9001(品質マネジメントシステム)審査員、ISO14001(環境マネジメントシステム)
審査員、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員、行政書士、情報処理技術者(国家資格)など、各専門スタッフが総合的にサポートいたします。また、コンサルタントは全て自社社員で構成されています。
２．業績向上のための仕組みをマネジメントシステムに組み込みます
事業活動とISOマネジメントシステムを一体化し、「経営計画・経営方針」「部門方針展開」「営業管理」「生産性改善」など、真に業績向上のための事項をISOマネジメントシステムに盛込みます
３．コンサルティング実績延べ、３００社以上
当社はISO認証取得企業のコンサルティングサービスとして、延べ３００社以上の実績があり、全て認証取得しております。
４．マニュアル、規定類等の「ISO文書」サンプルのご提供
全業種について、文書サンプルをご用意いたしており、文書作成の生産性を高めております。また、困難な文書づくりを強力にサポートいたします。 さらに、オプション契約で、お客様の文書を代行して作成します。 （ただし、有効性を維持するため、システム構築内容の意思決定はお客様で行っていただ きます）
５．内部監査員教育の実施と修了証明書の発行
お客様が高い経費をかけて、何度も有料セミナーへ出向くといった必要 は一切ありません。同様の講習は当社が責任を持って請け負います。
６．「ISO助成金」の調査・申請処理の助言
各市町村で設定されているISOに関する助成金をすべて調査しており、お客様企業にあった助成金のご提案ができます。
（行政書士による支援）
７．認証取得まで、追加料金一切なし
何らかの事情により、予定期間を大幅に越えてしまったときは、初回ご提示させていただいた契約金額で責任をもって、認証取得まで対応いたします。また、交通費や移動にかかる費用、資料代など一切かかりません。
８．審査機関の選定のお手伝い
お客様が、数十社ある審査機関の中から自社に適した審査機関を選定することは容易ではありません。必要に応じ、当社から信頼できる審査登録機関をご紹介いたします。
ISOとは
ISOとは
1.「ISOS（アイソス）：ギリシャ語」の３文字を取って「ISO」とした。
「ＩＳＯＳ」とは、「統一する」「標準化」という意味。
2.ISOの管理組織
International Organization for Standardizationの略称（IOS＝国際標準化機構／組織名称）
スイスのジュネーブに本部を設置。
3.1947年に設立され、日本は1952年に加盟
4.ISO9001（品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格）、ISO14001（環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格）は、
欧米諸国の規格をもとに制定されている
5.ヨーロッパではEC本部がISOを奨励したので、ヨーロッパと商取引のある企業からISOの取得が始まった
ISO取得のメリット
1.主要顧客企業との業務のやりとりを標準化できる／顧客のISO維持に貢献できる
2.新規顧客からの「引き合い」に有利／顧客からの信頼を得られる
3.業務改善活動のツールとして活用できる
4.経営リスクマネジメントのツールとして活用できる
5.ISO取得活動を通じて、社内の問題意識を向上させ、組織づくり、人材づくりに活かせる
コンサルティングの進め方
課題解決のプロセス
現状分析と問題把握
●適切なフレームワーク、モデルの活用による体系的分析
●モレのない問題把握（顧客が問題を自覚していないこともある）
●問題の構造化
●問題の本質への接近（何が問題になっているか）
●問題の「共通認識」 ＊ｺﾝｻﾙとｸﾗｲｱﾝﾄ、ｸﾗｲｱﾝﾄ内部
解決すべき
課題の設定
●真の要因追求を目指した問題分析による
重要課題の絞り込み（目的とゴールを決めておく）
●解決すれば、全体への影響度の高い課題の設定
●課題の「共通認識」 ＊ｺﾝｻﾙとｸﾗｲｱﾝﾄ、ｸﾗｲｱﾝﾄ内部
課題解決策の
検討、設定
●推論・洞察に基づく解決策の立案・検証
●現場を取り巻く環境の把握（制約条件も把握しておく）
●仮説立案とその検証を繰り返す
●仮説検証に必要な調査・分析の実施
●アクションプランのスケジュール化、進捗チェック方法明確化
●全体整合性の取れた実行計画の立案
解決策の実行
有効性評価
●解決策が確実に実行されていることの確認
●組織内での合意形成（コミュニケーション、報告のルール化）
●各部署、職場での取るべきアクションプランの明示と納得性確保
●実施・検証と計画へのフィードバック（PDCAをまわす）
●有効な方策と有効でない方策の見極め、追加策の検討
